引越しをするとき、様々な契約や手続きが必要になります。その内容はどこかの会社と正規で雇用契約している（もしくは雇用契約をする予定）の方を前提としている傾向がみえることが多いです。
とはいえ、最近の生活スタイルは実に様々で、正規雇用で働いていない方も多いです。
フリーターやフリーランス、無職でも引越しをすることはあります。
正規雇用で働いている、正規雇用で働く予定、そして学校に通っている以外の立場の方々が引越しをする際は何かと不利になるといわれることもありますが、実際どうなのでしょうか。
今回の記事で詳しくご紹介していきます。
【無料】30秒で引越し見積もりが出ちゃいます。
電話番号入力がないので、しつこい営業電話がなく、メールのみで引越し相場が知れちゃいます。
引越し料金が5万円安くなるsuumoの引越し見積もりはこちら
相場を知りたいだけでもご利用下さい【見積もり額が気にいらないならキャンセル可能】
>SUUMOの電話営業なし引越し無料見積はこちら
目次
無職やフリーターが県外に引越すなら注意が必要なポイント
無職やフリーターの方が引越し、特に県外に引越しをするときに注意が必要なポイントについて、以下でピックアップして解説します。
物件の保証人がいるかどうか！保証会社は必須に近い！
無職やフリーターの方が県外に引越しをする際、必須に近いくらいのレベルで確認されるのは保証人がいるかどうかです。
とはいえ最近は保証人が必須ではない物件のほうが多く、保証人を立てない代わりに保証会社に加入が必須になっていることが多いです。
保証会社は、入居者が家賃を払えなくなった場合に代わりに支払ってくれる会社です。
入居者は、最初の賃貸契約の際に、保証会社にも保証委託料を支払います。
この保証委託料は、賃貸契約に必要な初期費用の中に含まれて計上されます。
無職やフリーターの方が賃貸契約をする場合ももちろんですが、最近では正規雇用で働いていても保証会社について、実は加入が必須に近くなっています。
ただし、無職やフリーターの方の場合だと最初の保証委託料が変動する可能性があります。
例えば、正規雇用で働いている方は最初の保証委託料が家賃の50％となっているのに、無職やフリーターの方だと100％になるようなことも。
こればかりは物件や、保証会社によっても変わるので、まずは窓口として繋いでくれる不動産屋さんに相談してみましょう。
ちなみに、無職やフリーターの方だと、入居を希望する物件によっては保証会社への加入＋併せて親族の保証人を立てること。ダブルで求められることもあります。
賃貸物件の入居審査は不利になる？
賃貸物件の入居審査が不利になるかどうかは、大家さん次第、管理会社次第です。
不利にならないとは言い切れませんが、絶対に不利になるともいえません。
特に最近は無職もフリーターも珍しくないので、気にされないことも増えています。
ただし、人気のある物件だと少し変わる可能性があります。
人気のある物件は同時に何組も仮申し込みを行い、その中から大家さんや管理会社が選別して入居者を決めることがあります。
このようなことは春の引越し繁忙期にはけっこうあることですが、この選別の際、無職やフリーターの方のほうが不利になることはあります。
入居希望者が多数いない状態なら最近はあまり不利になるということはないようですが、入居希望者が多数いるなら不利になる点は避けられないといえます。
賃貸物件の入居審査を避けたいならシェアハウスという手段もあり
賃貸物件については入居審査は避けられません。
入居審査は厳しくない物件が多くなっていますが、それでも審査に抵抗がある場合は賃貸物件を借りるのではなくシェアハウスに入居するという手段もあります。
シェアハウスは少し前までは何となく抵抗を持たれることが多かった印象ですが、最近ではおしゃれなデザインの物件も増えて、おしゃれな人たちが入居していたり、コンセプトを持って運営されていて同じ趣味の方々が入居していたりといったケースも増えています。楽しく暮らしやすくなっていることからシェアハウス自体が肯定的にみられることが増えました。
入居の審査も賃貸物件よりは緩く、初期費用も大幅に安いシェアハウスが多いので、入居審査が面倒に感じるならシェアハウスに視点を当ててみるのも良いかもしれません。
無職やフリーターの人が賃貸契約する場合は費用が高くなる！？
無職やフリーターの方が賃貸契約をする場合に費用が高くなる・・・ということは、大家さんや管理会社次第です。
残念ながら無職やフリーターだから賃貸契約の際に初期費用が高くなることはゼロだとは言い切れません。
しかし、最近では無職もフリーターも珍しくない世の中なので、このようなことは少ないはずです。
費用が高くなる理由として考えられるのは、保証委託料が上がる可能性です。
最近ではインターネットの賃貸情報サイトで、必要な初期費用の内訳や目安料金を記載しているところも多いので、それをチェックしておいて提示された初期費用に相違がないか確認しておくのも良いでしょう。
もし、大家さんや管理会社が値上げをするようであれば、他の大家さん、管理会社が管理している賃貸物件に視点を変えたほうが良いかもしれません。
地域にもよりますが、最近は物件があまっている傾向にあるので、他にもっと良い物件が見つかる可能性もあります。
親身になって対応してくれて、しっかり物件を探してくれるような不動産屋に出会うと、賃貸物件探しもスムーズなので、まずは不動産屋をしっかりと選んでいきましょう！
賃貸契約にあたって特別な手続きは不要
無職やフリーターだと、賃貸契約面で追加の手続きが必要になるのではないかと心配している方もいますが、基本的に無職やフリーターだから追加で手続きが必要になることはほとんどありません。
通常の引越し関連の手続きと同じ流れになります。
場合によっては、先ほど少し触れたように保証会社＋保証人のダブルで必要になる可能性はありますが、その程度で、手続きという点ではあまり可能性はありません。
実際に不動産屋に足を運び、伝えられる契約・手続きの内容で何か気になることがあれば、その場で質問して確認するようにしましょう。
事前に確認しておくほうが、後から気になるよりスッキリして良いです！
新居への入居後は役所で保険や年金の手続きも必要なので忘れずに
無事に賃貸物件探しも、手続きも済んでひと段落ついた後、引越しの締めとして役所での手続き面が待っています。
こちらは放置すればするほど後々面倒に感じやすいので早めに対処しましょう。
特に役所が遠い場所に住んだら大変に感じるかもしれませんが、これが完了したら一応引越し関連の対応は完了となり、落ち着けるのではないでしょうか。
ちなみに無職やフリーターの方だと、加入している社会保険の状態は様々になります。
例えばご家族の扶養に入っているという方もいますし、ご家族の扶養からは出ていてアルバイト先が用意している社会保険に加入しているという方もいますし、無職だから国の社会保険で保険料を払っているという方もいます。
自分の社会保険加入状態がどのような状況にあっても、雇用状態がどのような状態にあっても、引越しにあたっては必ず役所での手続きは必要になると考えておきましょう。
【国民健康保険】国保と年金、引越したら住所変更しなきゃ大損！？【国民年金】
引越しにあたって必要なことの代表格といえば、何といっても転入届の提出です。
旧住所から新住所への住所変更は必須になります。
それから、社会保険や年金の手続きなども雇用状態によっては必要になります。
役所で行う手続きの基本は、無職でもフリーターでも同じです。
雇用状況と保険加入状態によっては、その他の社会保険と年金の手続きなども必要になるので、その点は手間に感じるかもしれませんが、早めに対処して快適な新生活を目指していきましょう。
引越し業者には無職やフリーターだということはいわなくて良し！
無職やフリーターの方の引越しでは、依頼する引越し業者に、あえて無職やフリーターだと話さなくても大丈夫です。
引越し業者に依頼する際に、職業について記入したり入力したりするところはあるかもしれませんが、そこだけ対応したあとは特に自分の個人情報は話さなくても問題ありません。
もし無職やフリーターで、引越し日時に融通が利くということであれば、引越し業者の指定する日に引越し日を合わせることでリーズナブルに引越しができることもあります。
引っ越し業者の繁忙期と閑散期。お得に引っ越しするならどっち？
興味がある方はぜひそちらについてもチェックしてみてくださいね。
「まとめ」無職やフリーターの県外引越しは不動産会社との相性が重要！
いかがでしたか。
今回の記事では、無職やフリーターの方の引越しに視点を当てて、詳しくご紹介しました。
基本的に、最近では無職やフリーターだから賃貸契約や引越し準備に特別な手続きが必要になることは滅多にありませんが、時には「もしかして？」と感じることもあるかもしれないので、気になる点は都度、確認はするようにすると安心です。
料金面についても同様です。
また、引越し後は役所での手続きも忘れないようにしましょう！
電話番号入力不要。しつこい営業電話がいっさいない！！！
引越し見積もりはしたいけど、しつこい電話営業が嫌な人。こちらの見積もりなら電話番号を入力する必要がありません たった30秒で引越しの見積もりが出来、7万円以上得したい方は無料査定をどうぞ しつこい電話営業が一切なく、引越しの無料見積もりのみを受け取りたい方はsuumoの引越し見積もりがおススメ。 >SUUMOの電話営業なし引越し無料見積はこちら
