春前後の時期になると、転勤の辞令が出されることが多くなります。
家族持ちの方だと、子どもの転校手続きや保険の変更など様々な手続きが発生し、手間がかかります。それに比べると独身のほうが比較的シンプルに移動できるといわれていますが、それでもずっと生活してきた土地から出ていくとなると不安も付き物ですよね。

「転勤なんて手当がなければやってられない!」という気持ちを抱いている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、独身の方が転勤する場合にもらえる可能性がある手当について視点を当てて、詳しく解説していきます。
※ただし、あくまでも「可能性があるもの」についてです。具体的な手当内容は各会社によってバラバラなので、確認するようにしましょう!

引越し独身手当 (1)

独身で転勤になった!もらえる引越し関連の手当てはどんなものがある?

独身世帯で転勤になった場合、引越しに関連した手当はどのようなものが支給されるのでしょうか。
家族持ち世帯だと、色々と手当が付くイメージがありますが、独身だとピンとこないという方も少なくないのではないでしょうか。

以下では、独身でももらえる可能性がある引越し関連の手当てについてご紹介していきます。

★引越しと新生活関連の赴任手当

こちらでご紹介するのは通常の、シンプルな赴任手当です。
転勤が決まったら会社都合によって現在住んでいる場所から引越しをしなければならなくなるので、それに対して会社から支給する移動手当のようなイメージです。

赴任手当の金額は会社によって様々で、数千円~数万円ということもあれば、海外転勤などで10万円くらいつくこともあります。
また、手当の名称をシンプルに「赴任手当」としている会社もあれば、もっと別の言葉にしていることもあります。

引越し業者に支払う料金は全額赴任手当の対象になるの?

転勤するとなると、旧居から家財道具を送らなければならないので引越し業者への依頼が必須になります。
引越し業者なしでは転勤は成り立たないといえるのです。
そんな引越し業者に支払わなければならない、引越し料金。こちらについて手当支給対象になるのか。

これも、実は会社によります。
引越し業者に支払う料金は、送る荷物の量が多かったり移動距離が長かったりすれば上がっていきます。
内容によっては個人で支払うには大変に感じる方もいるかもしれません。
そこで会社が引越し業者に払う料金を支給することもありますが、その金額は発生した引越し料金の「10~50%の範囲」で決められている場合も多いです。
もちろん全額支給してくれる会社も多いですが、これについては本当に各会社でバラバラです。確認するようにしましょう。

また、会社によっては自社と提携している引越し業者に依頼した場合のみ、かかった料金を負担する決まりになっているところもあるみたいです。このように支給に条件が付く場合もあるので、やはり事前の確認は重視しましょう。

賃貸物件の敷金礼金は全額赴任手当の対象になるの?

転勤となると、新しく住む家を探さなければなりません。
会社の社員向けの寮や物件に入居することもあるかもしれませんが、自分で賃貸物件を探して法人名義で契約するパターンも多いです。
どちらにせよ気になるのは「敷金礼金は手当として支給対象か?」という点ではないでしょうか。

こちらについては「全額」赴任手当の対象になる会社もありますし、上限〇万円までと決めて支給している会社もありますし、一切支給していない会社もあります。

敷金礼金の負担をしてくれる会社であれば転勤先で多少良い物件に住むこともできますが、敷金礼金の支給額が低いなら転勤先で暮らす物件選びは慎重に行いましょう。敷金は普通に暮らしていればある程度はかえってくるものなので良いですが、礼金はかえってこないお金になるので、礼金がいくらになるかはしっかり事前計算しておきたいものです。

赴任手当を当てにするときは支給タイミングを要チェック

今回の記事では何度も記載していますが、赴任手当の支給タイミングは会社によりけりです。
赴任手当について全額支給してくれるとしても、それが先ではなく、引越しが完了して赴任先での新生活が始まってからやっともらえるということもあります。

もちろん引越しする前から、全額支給してくれることもあります。

赴任手当の待遇が良くても、自分が先払いして建て替えなければいけないことは珍しくありません。
だからこそあまり赴任手当の支給を最初から当てにしないほうが良いといえます。
赴任手当の支給のタイミングはいつになるのか、事前のチェックはやはり必須です。

★引越し当日に現地まで行く交通費などが支給されることもある

ここまでご紹介した引越し関連の手当以外に、引越し当日に現地に行くための交通費も別途くれることがあります。
こちらが支給対象の場合は、通常の赴任手当とは別に交通費といった意味合いの名称で支給される形になります。

新幹線や飛行機で行くような遠方の地であればあるほど、交通費はかさむものではないでしょうか。
これに自腹を切ると非常に負担が大きくなりますよね。その点、交通費手当は強い味方です。

基本的には、転勤するとき交通費も支給している会社が多いようですが、近場への転勤だと全額出ない可能性もあるので注意が必要です。

★引越し先の家賃補助が付いている会社もあり(ない会社も多い)

新しい土地での新生活。
新しい出会い、新しい土地。そして新しい家での家賃・・・。

会社によっては引越し先の家賃補助が付いている会社もありますし、一切家賃補助が支給されない会社もあります。
家賃補助については、既に現在住んでいる家で支給されている場合は、転勤先でも確実に支給してもらえると考えられます。
しかし、現在住んでいる家で家賃補助が支給されていないなら、転勤先で新しく住んだ家に対しても支給されない可能性が高いです。
とはいえ、転勤する場合のみ特別に家賃補助が適用される場合もあります。

家賃補助があるのとないのでは、お財布事情は雲泥の差といえるのではないでしょうか。
こちらは非常に重要だといえます。

家賃補助はない会社も多くなっているのですが、最近は支給している会社が増えてきている印象です。

独身だと家族がいる人より赴任手当が少ない?

独身だと、家族がいる人より赴任手当が少ないイメージがなんとなくありませんか?
こちらについては正直なところ、所属している会社にもよります。

たとえ独身でも、仕事の業績や、難しい資格を取得した場合など、色々な背景に様々な手当が付く場合があります。
それで結果的に、家族持ちの方よりも手当が多くなっていることも。
しかし、今回取り上げている「赴任手当」という面に的を絞るなら、高確率で独身の方のほうが手当の額は少なくなりやすい傾向にあります。

まず、家族持ちの方のほうが、独身の方と比べて転勤に関連する必要手続きや手間が多くなります。
負担を比較してみると大抵の場合、家族持ちの方が色々あるので、家族持ちの方が優遇されやすい仕組みになっています。

ただし、会社によっては家族がいることによって付く専用の手当てがないところもあります。
独身、家族持ち条件に関わらず、共に手当てが平等ということもあるので、不安な場合は早めに会社で確認してみましょう。

独身には扶養者や子どもに対する手当がないぶん赴任手当が少なくなる!

上記で説明したような状況もあるので、こればかりは会社の基準に従うしかありませんが、会社の手当て制度は引越し関連の内容に限らず、扶養者が多いほど手当が付くようになっていることが多いのは事実です。

独身の方は、扶養者はいないことがほとんどなので(※シングルマザーやシングルファーザーの場合はこの限りではなく、手当がつくことがあります)
どうしても赴任手当が少なくなりやすい傾向があります。

転勤の引越し手当は会社によるので先に確認しておくのもあり!

通常、転勤があるような会社の場合だと、社内のイントラネットで赴任手当の情報が掲載されているか、もしくは上司や先輩が事前に赴任手当てについても教えてくれるものですが、不明な場合は確認してみるのも良いでしょう。

手当てはもらえると嬉しいものです。重要です!

独身の赴任手当ては課税対象になる?

給料には税金がかかっていて、会社が手続きをしていて自動的に引かれるようになっていることが多いですが、赴任手当も会社から支給されるものです。
だからこそ、通常の給料と同様に赴任手当も課税対象になるのか気になっているという方もいるのではないでしょうか。

結論をいうと赴任手当は非課税です。つまり税金は引かれないので安心してください。

独身の場合の赴任手当は非課税。
しかし、家族持ちの方が単身赴任を選択する場合は課税対象になるみたいです。

独身でも住宅ローンを組んでいるなら対策を考えよう!

独身でもマンションや一軒家を住宅ローンで購入している方はいます。特に地方に在住の方だと、住宅ローンを組んで自宅を購入している方は珍しくありません。
せっかく購入した自宅。大切な自宅。
まだ住宅ローンを返済中なのに、いきなりまさかの転勤辞令が出て、購入した自宅に住めなくなってしまった場合どうすれば良いのでしょうか。

その場合の選択肢は以下の通りです。

・住宅ローンは支払い続けて空き家にしておく
・賃貸物件にする
・売却して負担をなくす

転勤が終わって戻る可能性があって、引き続き物件を持っておきたいなら住宅ローンを支払い続けながら空き家にしておくのも良いですが、ただし、住宅ローンの他、住んでなくても維持費が必要になります。
転勤先で住居手当が出て全家賃を会社が負担してくれるといった状況なら、それでも良いかもしれませんが、経済的に負担が大きい場合はそれ以外の選択肢まで範囲を広げて検討するようにしましょう。

賃貸物件にするというパターンは、家賃収入が発生するのでメリットが大きいですが、ただし、空室がずっと続くリスクがあります。
また、通常の賃貸契約だと、急に転勤から戻ることに決まったから「自宅を返して欲しい」と思ったとしてもその通りに行くかはわかりません。
借主にも事情があり、すぐに出ていけない場合、無理に追い出すことはできないので結果的に自宅がありながら、一旦他の物件に入居しなければならない可能性も出てきます。

最後はある意味経済的な部分では最も解決力がある方法です。
売却してお金を得て住宅ローンをかなりの額減らすか、場合によってはゼロになることもあります。
もちろん売ってしまえば持ち家がなくなるので、不安に感じる方もいるかもしれません。良く考えてから結論を出すようにしましょう。

会社の手当てを先にあてにしすぎないようにするのが無難!

引越しに関連して様々な手当を支給してくれるような会社でも、手当てが支給されるタイミングは引越し前だったり後だったりバラバラです。手当が色々と出るからと、先にあてにしすぎないように注意してください。
先に入ってくると思っていたら、後から支給で、しかもしれがけっこう先で、結果的に大金を自分で前払いしたという例も時々あるのようなので、自分の資金状況に合わせて引越し準備を進めるほうが安心です。

「まとめ」手当は確認が必須


いかがでしたか。
今回の記事では、独身の方が転勤する場合の赴任手当の種類について、そしてそれ以外に独身の方の転勤に付随して確認が必要になりそうな様々な点について、詳しくご紹介しました。

基本的に日本全体でみると、家族持ちの方が赴任手当の額は高いことが基本です。独身の方は、扶養家族がいる場合を除いて基本的に赴任手当は低めです。ただし、これは「その傾向がある」というだけで、福利厚生面は会社によって実に様々。
独身でもなんだかんだたくさん手当が付く会社もあります。

通常は転勤になれば額はバラバラでも何かしらの手当の支給はあるはずです。
ただし、支給時期には注意が必要です。
転勤前に支給してくれる会社もあれば、転勤からずっと後にまとめて支給する会社もあります。
支給額が良い場合でも、まず立て替えしなければいけないなら先に費用をかけすぎないようにしましょう。

条件はバラバラで一概にいえないので、まずは、会社に確認してみるようにしましょう。
転勤が決まってから、新生活を始めるまでは何かとバタバタしますが、しっかり準備をして新生活の快適なスタートを目指しましょう。

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