引越しが決まったら、旧居になる物件に解約連絡をしたり、引越し先の物件を探したり、引越し業者に依頼したり。
様々な準備が必要になってきます。
特に引越し予定日が近づいてくる頃から引越し直後にかけては、様々な「手続き」に対応する必要が出てきます。
引越しに関連した手続きは、初めてだと戸惑ってしまうことも多いです。
今回の記事では、引越しに関連した手続きについて内容を1つずつ解説していきます。
「引越しの手続きって何があるの？」「引越しの手続きはいつまでにするの？」
そんな疑問がある方、必見です。
引越した際の郵便物の転送手続きの方法
引越しの手続きで、忘れてはならないことは郵送物の転送設定です。
郵便局で新住所について手続きしておくと、旧住所宛に届いた郵便物を、登録の届け出をした日から1年間、新居に転送してくれます。
ついつい、引越しした旨の連絡を忘れていた相手から旧住所宛に手紙が送られても安心です。
基本的には、引越しするにあたって住所変更の連絡が必要そうな相手（美容室やアパレルショップなども、お店からDMが送られてくるなら含む）には、連絡を忘れないようにしなければなりません。
引越し準備は直前になればなる程忙しくなるので、しっかりと意識していきましょう。
細かいところまでの住所変更は引越し後にゆっくり対応するとしても、とりあえず郵便局で郵送物の転送手続きさえ終わらせておけば安心できます。
引越し転送受付センター
郵便物の転送サービスの申し込みはどこで行うかですが、以下の2種類から選択できます。
郵便局に行って直接手続きする（旧住所の近くの郵便局でも大丈夫）
郵便局のホームページからインターネット手続きをする
郵便局で直接手続きをする際には、本人確認のために身分証明書、そして旧住所について確認できる住民票か身分証明書を忘れずに持っていくようにしてください。
ちなみにインターネット手続きは、スマホでもできるので便利です。
転送期間の確認。延長できるの？
郵送物の転送サービスの期間は1年間です。これ以上の延長はできません。
転送サービスを利用したら、1年間の期間に誰が旧住所宛に郵送物を送っているかだいたい把握することが可能です。
旧住所宛に郵送物を送っている相手に、必ずこの期間中に連絡して新住所を伝えるようにしましょう。
転送手続き前に旧居に届いた郵便物の確認はもうできない？
新住所に移ってから郵送物の転送手続きを行うことになった場合ですが、旧住所宛に送られた郵送物があるかもしれないなら、旧住所の地域を管轄している郵便局に問い合わせをしましょう。
宛先人不明で郵便局に戻っていて、保管されている可能性があります。
郵便局に問い合わせても見つからなければ、旧住所に入居した方が誤って捨ててしまった可能性もあります。
こうなると所在を確認するのは難しくなる可能性がでてきます。
個人情報は大切なので郵便物の転送手続き忘れには注意！
郵送物には個人情報が大量に載っている可能性があります。
名前はもちろん、郵送物によっては生年月日だったり、電話番号だったり学校や職場だったりといったプライベートな情報が載っていることも。
大抵の方は、前の住人宛の郵送物が届いたら、郵便局に持って行ってくれますが、100%ではないので事前の転送手続きは非常に重要です。
現代では、名前と生年月日がわかるとFacebookで検索することもできてしまうので、特に女性の単身世帯の方は早めの手続きを行うようにしましょう。
「他にも手続きは色々！」引越し手続きチェックリストを確認！
引越しにあたって必要な手続きは、郵送物の転送手続きだけではありません。
以下では、引越し関連で必要になる手続きについて1つずつピックアップして解説していきます。
賃貸物件の解約手続き
賃貸物件にお住いの方は、解約手続きを早めにしましょう。
基本的に賃貸物件の解約受付は1～2ヵ月前までの申し入れとなっています。引越しが決まった段階から対処しておいたほうが安心です。
ついつい解約手続きを忘れていてギリギリになってしまうと、追加で1ヵ月分家賃を支払わなくてはいけなくなる可能性もあります。
役所や区役所で転出入届！マイナンバーカードで手続きが可能
引越しにあたり手間がかかりやすいのは転出入手続きです。
転出入手続きの基本の流れは以下の通りです。
1.旧住所を管轄している役所で「転出する」旨を伝えて手続き
2.旧住所を管轄している役所に届け出た入居日から2週間以内に新住所を管轄している役所に「転入」手続き
こちらの手続き、以前は転出入の書類に記入する必要がありました。これが非常に手間がかかるものでした。
しかし、最近ではマイナンバーカードを用意することで手続きが簡易的になりました。
旧住所を管轄している役所でマイナンバーカードを使用して転出手続きをしたら、新住所を管轄している役所でマイナンバーカードを提出するだけで、役所のスタッフが手続きを行ってくれます。
ちなみに住人数の多い地域の役所は、春の引越しシーズンに混雑して待ち時間が長くなる可能性があります。
ある程度時間に余裕が持てる日に手続きに行きましょう。
また、転入手続きには期限があるので、その期限内には終わらせるようにしてください。
引越しするならクレジットカード会社や金融機関への連絡も必要
先ほどの郵送物の転送手続きに少々関連してきますが、引越しが決まったらクレジットカードや、その他ローンを組んでいるならその金融機関への住所変更連絡を必ず行いましょう。
金融機関からの明細書が発行される場合、旧住所宛に届いたら大変です。
金融機関への住所変更連絡は早めに行いましょう。
「公共料金」電気・ガス・水道
新居への入居日が決まったら、ライフラインの開通手続きを行いましょう。
旧住所のライフラインについて解約手続きが必要なら、そちらも必ず行いましょう。
基本的に賃貸物件であれば、不動産屋から、新居となる物件を管理しているライフライン関係の連絡先を貰える可能性が高いです。
基本的には電気・ガス・水道ですが、オール電化の物件だとガスの開通連絡は不要になることも。
そちらについては、必ず確認しましょう。
ちなみにガスを開通する場合は日程調整をしての立ち合いが必須です。
また、電気を開通する際にもメーターが旧式の場合は日程調整をしての立ち合いが必須になることもあります。
国民健康保険に加入しているなら健康保険証の手続き
自営業の方や学生の方など、企業経由ではなく直接健康保険料を支払っているなら、引越しにあたっては新住所を管轄している役所で新しい保険証をもらわなければなりません。転入手続きの際に対応してくれます。
該当する方は旧住所を管轄している役所で転出手続きをする際、窓口の方に国民健康保険に加入している旨を伝えておくことも忘れないようにしましょう。
そうすると、転出手続きをしながら、その地域で発行されている国民健康保険の解約手続きも同時に対応してくれます。
国民年金で支払っているなら連絡が必要
自営業の方は基本的に企業経由ではなく国民年金を自分で支払っていますが、国民年金を支払っている方は、引越しの際には年金事務所にも連絡しなければなりません。
旧住所の地域を管轄している年金事務所へ連絡するようにしましょう。
新居を管轄する市役所や区役所で印鑑登録は大丈夫？
金融機関との契約や不動産投資などを行うなら必須の印鑑登録。
人によっては「まったく印鑑証明は利用しないから一度も登録したことがない」と、いうこともあるかもしれませんが、今後印鑑証明を使う予定があるかもしれない方は、引越しのタイミングで登録しておくと安心です。
車を所持しているなら車関係の手続きもあり
車を所持していると少々手間になりますが、車関係の住所変更手続きが必須になってきます。
まずは自動車運転免許の住所変更ですが、新住所の地域を管轄している警察署か運転免許センターか運転免許試験場で対応してくれます。
自動車についての登録住所変更は、必要書類を揃えて陸輸局、運輸支局などへ手続きに行きましょう。
ドコモ・au・ソフトバンク等！スマホやネットの契約住所変更
ドコモ・au・ソフトバンクといった携帯会社への住所登録も忘れずに行いましょう。
最近では紙の明細を発行している方が少なくなっているので、住所変更していなくても不便はないと感じるかもしれませんが、何かあった時にDMが旧住所に配送されてしまう可能性があるので、住所変更はするようにしましょう。
ちなみに携帯会社の場合はインターネット上から簡単に住所変更できます。
また、携帯会社とは別の会社でWi-Fi契約やネット契約をしている場合にも忘れずに住所変更連絡をしましょう。
意外に忘れやすい通販サイトの登録住所変更
大事だけど意外と忘れやすいのがamazonや楽天、その他通販サイトに登録している住所の変更忘れです。
引越し後に通販サイトで商品を購入して、いつものクセでそのまま登録住所を配送先にしてしまうと、購入したものが旧住所に配送されてしまいます。
旧居と新居が近い距離なら良いですが、違う県など、遠い場合は管轄の営業所に直接取りに行くこともできないので大変です。
配送業者に連絡して新住所への配送を依頼すると、別途配送料が発生します。
そうなるともったいないので、通販サイトの登録住所も早めに変更しておくと安心です。
引越し関連の手続きはいつまでに終わらせるべき？
ここまでご紹介した手続きはあくまでも定番のものです。
人によってはもっと住所変更に関連した手続きをしなくてはならないこともあります。
例えば、学生さんなら学校での手続きも必要になりますし、義務教育のお子さんがいる家庭なら、転校させるための手続きも必要になります。
何かとやることが多い引越し準備、事前に「連絡しなければいけないリスト」を作成して、それを見ながら少しずつ連絡していくと連絡漏れのリスクを減らせるのでおすすめです。
ここまでご紹介した、定番の手続きはいつ頃までに終わらせれば良いのでしょうか。
以下で分類していきます。
引越しが決まってすぐ～1ヵ月前までには終わらせること
・賃貸物件の解約連絡
・インターネットなど通信関連の連絡
2週間前から1週間前までには終わらせなければいけないこと
・旧住所を管轄している役所への転出手続き
・転出手続きに合わせた国民健康保険の手続き
・郵送物の転送手続き
・ライフラインの解約手続き（解約日を相談しておく）
・新居でのライフラインの開始手続き
・年金事務所やクレジットカードや携帯電話など、各種住所変更の連絡
新居に入居してからやらなければいけないこと
・ライフラインの立ち合い（※必要な場合）
・新住所の地域を管轄している役所での転入手続き
・新住所の地域を管轄している役所での国民健康保険の加入手続き
・通販サイトの登録住所変更（※早くに対応する余裕があるなら引越し前に行っても良い）
こちらで紹介した内容は、あくまでも定番の手続きの内容とタイミングです。
状況によってはさらに早めに手続きを行ったり、逆にギリギリになってしまったりすることもあります。
引越し前までにやらなければいけない手続きについては、できるだけ早くから内容を把握しておいて対処するようにしましょう。
また、今回の記事で記載した内容が引越しに関連する手続きの全てというわけではありません。
個人差があり、今回の記事で記載した内容より、しなければならない手続き数が多いという方もいれば、少ないという方もいます。
まずは自分の状況では何の手続きをしなければいけないのか確認しましょう。
「まとめ」引越し手続きリストを作成すると便利かも！
いかがでしたか。
今回の記事では、引越しに関連して必要な手続きについて、1つずつ解説しました。
今回ご紹介した引越し関連の手続きは、あくまでも「定番」のものです。
人によってはもっと色々な手続きしないといけない可能性もあるので、自分の状況については必ず確認しましょう。
転出入手続きのようなものとは違い、通販サイトの登録住所変更や携帯会社の登録住所変更は「後でやればいいや」と、ついつい後回しにしてしまいやすい傾向があります。しかし、こちらもとても大切な手続きなので、しっかり対処していくようにしましょう。
引越しの手続きについては、リストを作って順番に対処しておくと管理しやすくて便利です。
引越しの手続きや準備は何かと大変ですが、乗り越えた先に新生活が待っています。
すがすがしい新生活の幕をスタートできるように、しっかりと対処していきましょう。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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