引越しをしたら国民健康保険(国保)も住所変更が必要なのでしょうか。
今回は引越しと国民健康保険・国民年金の手続きについてご紹介します。

国民年金手帳

国民健康保険の手続き

国民健康保険の手続きをする役所

国民健康保険は引越してもそのまま使えると思っていませんか。
実は市外・県外などに引越した場合、保険証を一度返納しなければいけないのです。
そして新住所で改めて保険証を受け取る必要があります。
転出届を出す際、一緒に家族全員分の保険証を役所に提出するだけで手続き完了です。

しかし、地域により保険証の返納だけで済むこともあれば保険資格喪失に関する書類をしなければいけないこともあります。
転出届を提出する際、窓口で問い合わせてみるのが一番良い方法です。

国民年金の手続き

引越しをしたら国民年金の住所変更手続きも必要になります。

自営業や20歳以上の学生さん、無職の方(=国民年金第1号被保険者)は転居先の役場で住所変更の手続きが必要です。
自営業以外でお勤めの方(=国民年金第2号被保険者)は各職場へ住所変更の届け出をします。

また、20歳以上の専業主婦・主夫(=国民年金第3号被保険者)の場合、特に住所変更の手続は必要ありません。
なぜ手続きが必要ないのかというと、扶養家族である専業主婦・主夫は被扶養者(=旦那さま・奥さま)の職場が手続きを代行してくれるからなのです。

何日くらい前から準備すべき?

国保と年金の手続きを悩む女性

慌ただしい引越しのなかで国民健康保険や国民年金の手続きを忘れてしまった場合、そのままほうっておくと損な事ばかりです。

まず国民健康保険の住所変更を忘れた場合、転出届を出した際に保険証を返納しているため、保険証が使えなくなります。
保険証を返納していない場合も転居先の地域では利用できず、保険が効かなくなってしまうのです。

国民年金の住所変更を忘れた場合、将来もらえるはずの年金が大幅に減ることも考えられます。
専業主婦・主夫の方は年金の住所変更を行う必要がなくても、旦那さまや奥さまに「職場で住所変更をきちんとしてね!」とひと声かけてあげると安心ですね。

国民健康保険と国民年金の住所変更手続きは市役所に転出届を出すタイミングで行うのが一番です。
具体的には、引越しの14日前から3日前までがベストタイミングと言えます。

引越し後に会社をやめるのであれば失業保険もキチンと出す、手続きをおすすめします。

この時に社会保険から国保に切り替える方がいるのであればこちらも忘れずに行って下さい。

引越ししたら失業保険の転居手続きはどうすればいい?

まとめ

今回は引越しと国民健康保険・国民年金の関係についてご紹介しました。
国民健康保険も国民年金も、住所変更をし忘れて痛い目を見るのはご自分です。
病院で保険証が使えなくなったり、年金の支給額が減る前に、きちんと転居届を提出するタイミングで住所変更の手続を行ってくださいね。

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