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引越し時の新聞解約の手続きの流れ。違約金がかかる新聞社はある？
引越し時に必要となる住民票を始めとした各種住所変更手続き。
その中でも新聞の場合は、途中で解約するとなると契約違反となり、違約金がかかる可能性があったりします。
ただし解約の理由が引越しによるものである場合は、基本的に違約金がかかる可能性は低いです。
ですが契約が年間単位など長期である場合に解約するとなると、契約に反するということで違約金がかかるケースも考えられます。
新聞の解約手続きではこのように違約金の支払いを命じられ、それによってトラブルに発展するというようなケースも多々あるようです。
こうしたことをなるべく避けるためにも、あらかじめ新聞社での解約手続きの流れや、違約金がかからないようにするためにやっておいた方が良いことなどについて把握しておきたいところです。
ここでは大手新聞社（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞）における新聞解約の流れや、知っておいた方が良い違約金のことについて書いていきたいと思います。
読売新聞の場合
解約手続きの流れ
読売新聞で新聞解約を行う場合は、まず所定の連絡先へ解約の申し出を行います。
この時の連絡先としては読売新聞社ではなく、契約を行っている「読売新聞販売所（YC）」になるので注意が必要です。
連絡先（読売新聞販売所）の確認方法としては、領収証や契約時に渡された契約書に載ってあるので、そうしたものを参照にして電話などで連絡を行いましょう。
領収証や契約書が今すぐ見つからないという場合は、読売新聞のWEBサイト上から住所を入力することで簡単に検索することができます。（http://www.e-map.ne.jp/p/yomiuri/）
一応新聞の配達を行う配達員に解約を申し出るのも手ですが、配達員はあくまで配達業務がメインであり、基本的にそうした解約手続き処理を扱っている訳ではないようです。
なので配達員に解約する旨を伝えたとしても、実際には解約になっていないことも多々考えられるようので、後々相変わらず新聞が配達され続けて利用料金の請求も同様に来てしまうということを避けるためにも、販売店の方まで直接連絡を入れて解約手続きするようにすると確実です。
連絡時は手続きに必要となる情報（引越し先住所や解約したい日）を把握していれば、スムーズに解約手続きを済ますことができるでしょう。
違約金について
読売新聞の場合は、解約する理由が引越しによるものであれば、契約期間が満たなくても違約金なしで解約できる可能性が高いです。
ただし中には引越しによる解約でも、途中解約により違約金を請求されるというケースもあったりします。
このようなことがないためにも、出来る限り契約期間が満了になった時点で解約するようにしておきたいところなのですが、読売新聞の場合は契約が6か月ごとになっているので、引越しに合わせて事前に解約しておくのは現実的ではありません。
要求される内容が酷くてどうしても納得ができないような場合は、最寄りの消費生活センターの方で相談してみるのも手です。
朝日新聞の場合
解約手続きの流れ
朝日新聞を解約する場合は読売新聞のときと同様に、解約手続きを行う際の連絡先は、朝日新聞社ではなく「朝日新聞販売所（ASA）」の方になるので注意が必要です。
そして朝日新聞販売所（ASA）の連絡先も領収証や契約書から確認をすることができるので、それらに載ってある連絡先へ電話などから解約手続きを行っていきましょう。
領収証や契約書が今すぐ見つからないという場合は、朝日新聞のWEBサイトのお問い合わせフォームの方からでも確認できます。（http://www.asahi.com/shimbun/reference/）
また配達員に解約を申し出るという方法もありますが、これも読売新聞の場合と同じく配達員に伝えても解約にならない可能性が少なからず考えられるので、なるべく販売所の方で解約手続きを行うようにすると良いでしょう。
電話での連絡時は読売新聞の時と同様に、手続きに必要となる情報（引越し先住所や解約したい日）を把握していれば、スムーズに解約手続きを済ますことができます。
違約金について
朝日新聞の場合も、引越しが理由で解約する場合は、契約期間が満たなくても違約金なしで解約できる可能性が高いです。
ただし中には引越しが理由で解約する場合でも、契約期間により販売員の方から違約金を請求されることもあります。
この時販売員の違約金の要求の仕方があまりに強引であれば、販売店主や朝日新聞本社のカスタマーセンターに連絡をし、販売員の態度も含めて解約をする旨を伝えることで、途中解約できるようになることもあるようです。
それでも対応できなければ最寄りの消費生活センターの方で相談してみましょう。
ちなみに朝日新聞の場合は読売新聞のように契約が6か月単位ではなく、最初の3か月以降は1か月ごとの契約が可能です。
このように1か月といった短期間で契約更新している場合であれば、面倒なことに巻き込まれないようにするためにも、契約が満了になるタイミングで解約しておくようにしておくのが理想的です。
毎日新聞の場合
解約手続きの流れ
毎日新聞の解約も、まず解約の連絡を入れる必要性がありますが、このとき毎日新聞社自体に連絡を行うのではなく、毎日新聞の販売所「毎日ニュースポート」の方へ連絡を入れることになります。
毎日ニュースポートの連絡先は、領収証や契約書に記載されているので、そこから電話などで連絡して解約手続きを行っていきましょう。
領収証や契約書が今すぐ見つからないという場合は毎日新聞のWEBサイトのお問い合わせフォームの方からでも確認できます。（https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html）
また他の新聞社と同様に配達員ではなく、 毎日ニュースポート（販売所）で解約手続きをすると確実です。
販売所に解約連絡を入れる際は、手続きに必要となる情報（引越し先住所や解約したい日）を把握していればスムーズです。
違約金について
毎日新聞も引越しが理由で解約する場合は、途中解約でも違約金は基本的に発生しませんが、中には違約金を請求されることもあります。
毎日新聞の場合は1か月単位での契約も可能であり、そうした短期間で契約更新となっている場合は、なるべく契約満了時に前もって解約しておくと良いでしょう。
違約金を請求されるようであれば、販売店主や毎日新聞本社の相談窓口の方で違約金を払わなければいけないのかどうか確認をとったり、消費者センターに相談するとよいでしょう。
引越し何日前から新聞は解約出来る？
新聞の解約自体はいつでもできますが、引越し日のギリギリまで解約しなかったりした場合は、利用料金をいくらか損する可能性があります。
というのも新聞の契約は基本的に月単位になっているケースが多いので、引越しを行う月に解約手続きをすると、月末までの分の料金が請求されることもあります。（解約後は月額ではなく日割り計算になるケースもあります）
このように月の途中で解約しても、請求される料金はこれまでの月額料金と同じになったりするので、新聞にかかる料金を抑えたいのであれば、解約手続きは引越しを行う月の前の月末までに済ませておくべきでしょう。
なお、月の途中解約後は日割り計算で料金が請求されるのであれば、引越しを行う月で解約しても損をする事はないので、こうした場合だとさほど解約を急ぐ必要もありません。
新聞を解約する場合に必要な手続きと書類
新聞を解約する場合に必要な手続きと書類は以下の通りです。
| 手続きする場所 | 各新聞社の販売店 |
| 手続き方法 | 電話での連絡
販売所に直接訪問する |
| 解約手続き目安期間 | 引越しを行う月の前の月の月末まで
（料金体系や契約期間による） |
| 必要書類 | ・契約者の住所・氏名・電話番号
・現住所と引越し先の住所 ・解約日（配達停止日） ・支払い方法など |
| 手数料 | 無料（違約金が発生する可能性もあり） |
| 代理人 | 可能 |
引越しに伴う新聞の解約手続きは、ホームページ上で行うということができませんし、契約が満了していなければ別途違約金が取られることもあるので、なるべく早めに調べて手続きをしておくと余計なトラブルを避けるられるかもしれません。
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