引越しの際に行わなければならない各種住所変更手続き。

やるべきことは多いですが、引越し後にトラブルにならないためにもなるべく全て着実にこなしていきたいですよね。

 

ここではそんな引越しの際に必要となる銀行の住所変更の仕方についてご紹介していきたいと思います。

引越しをした後に銀行で住所を変更する流れ

現在利用している銀行の住所変更手続きを行う際に把握しておきたい、大まかな手続きの方法・流れとしては以下のようになります。

 

手続の申し込み方法 ・窓口

・インターネット

・電話

・郵送

目安となる手続きの期限 特になし(引越し後はなるべく早めに行うのが理想)
必要事項・必要書類 ・預金通帳

・本人確認と新住所の確認ができるもの(住民票や健康保険証など)

・届出印

・口座番号

・住所

・暗証番号

代理人 銀行によっては代理人でも手続き可能
手数料 無料

銀行の住所変更手続の申し込み方法

銀行の住所変更の手続の申込み方法としては、銀行にもよりますが主に窓口・インターネット・電話・郵送から行うことができます。

 

手続き申込み後はネットと窓口以外だと基本的に「住所変更の申込用紙」が郵送されてくるので、そこに必要事項を記入してから近くのポストに入れて返送するだけで手続きできます。

 

窓口の場合は必要書類さえ持っていけばその場で手続完了となりますが、手続きするタイミングとしては各銀行の窓口の営業時間内に限られますし、実店舗まで足を運ぶ必要性があります。

 

またインターネットからの場合は、基本的にネット上だけで手続きが完結するので、日々多忙であるような場合でも簡単に手続きをすることができます。

 

細かい住所変更手続き方法については、その手続きを行う銀行によって微妙に変わってきます。

国内における主要銀行の住所変更手続きは以下の通りです。

三菱UFJ銀行の場合

三菱UFJ銀行では、インターネットバンキング・テレビ窓口・電話・郵送・窓口からそれぞれ住所変更手続きが可能です。

 

受付時間や必要書類は以下のとおりです。

手続方法 受付時間 必要書類・必要事項
インターネットバンキング 24時間いつでも(メンテナンス時は除く) 三菱UFJダイレクトの口座
テレビ窓口 設置場所がATMコーナー:(平日)9:00~18:00 (土曜・祝日)10:00~18:00

設置場所がロビー内:(平日)9:00~15:00

普通預金または貯蓄預金のキャッシュカード
電話 毎日9:00~21:00(電話番号:0120-860-777) 普通預金の預金通帳
郵送 住所変更届

届出印

窓口 9:00~15:00 通帳またはキャッシュカード

届出印

個人番号(マイナンバー)が確認できる書類

 

三菱UFJ銀行の住所変更手続きはこちら

 

みずほ銀行の場合

みずほ銀行の場合は、 インターネットバンキング・電話・郵送・窓口からそれぞれ住所変更手続きが可能です。

 

受付時間や必要書類は以下のとおりです。

手続方法 受付時間 必要書類・必要事項
インターネットバンキング 24時間いつでも(メンテナンス時は除く) みずほダイレクトの口座
電話 9:00~21:00(平日)

9:00~17:00(土曜日)

(電話番号0120–898–324 88(無料)または03–3211–6324 88#(有料))

第1暗証番号(みずほダイレクトに契約済みの場合)

キャッシュカード暗証番号(みずほダイレクト未契約の場合)

郵送 住所変更届

届出印

窓口 9:00~15:00 通帳

届出印

本人確認書類(必要な場合のみ)

 

 

みずほ銀行の住所変更手続きはこちら

 

三井住友銀行の場合

三井住友銀行の場合は、インターネットバンキング・郵送・窓口からそれぞれ住所変更手続きが可能です。

 

手続方法 受付時間 必要書類・必要事項
インターネットバンキング 24時間いつでも(毎週日曜21:00~翌月曜7:00を除く) SMBCダイレクトの口座
郵送 申込書

届出印

本人確認書類(必要な場合のみ)

窓口 9:00~15:00 申込書

届け印

本人確認書類(必要な場合のみ)

個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(必要な場合のみ)

 

 

三井住友銀行の住所変更手続きはこちら

 

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合は、インターネットバンキング・郵送・窓口からそれぞれ住所変更手続きが可能です。

 

手続方法 受付時間 必要書類・必要事項
インターネットバンキング 24時間いつでも(23:55~0:05を除く) ゆうちょダイレクトの口座

通帳(ゆうちょダイレクト)

キャッシュカード(ゆうちょダイレクト+(プラス))

郵送  

通帳、証書、保管証

住所移転届出書(窓口にあり)

届出印

本人確認書類(新住所が記載されているもの)

窓口 9:00~16:00(一部郵便局では18:00まで)

 

ゆうちょ銀行の住所変更手続きはこちら

 

りそな銀行の場合

りそな銀行の場合は、インターネットバンキング・郵送・電話・窓口からそれぞれ住所変更手続きが可能です。

 

手続方法 受付時間 必要書類・必要事項
インターネットバンキング 24時間いつでも マイゲートの口座
郵送 申込書

届出印

住民票(必要な場合のみ)

電話 24時間いつでも(第二土曜23時~日曜8時を除く)

(電話番号:0120-243-989)

キャッシュカードの暗証番号

預金通帳

住民票(必要な場合のみ)

窓口 9:00~17:00 通帳、証書、キャッシュカード

届出印

住民票(必要な場合のみ)

 

りそな銀行の住所変更手続きはこちら

 

信用金庫の場合

信用金庫の場合は住所変更手続きを行うところにより、手続き方法などが変わってきます。

手続き方法に関しては銀行と同じく、インターネットバンキング・郵送・電話・窓口から可能ですが、大手銀行・メガバンクのように便利なネットバンキングに対応していないようなところもあったりします。

 

必要書類に関しても、手続きを行う信用金庫により変わりますが、大まかには通帳・届出印・本人確認書類などが必要となります。

 

 

地銀の場合

これも信用金庫と同様に、住所変更手続きを行うところにより、手続き方法などが変わってきます。

不明な点があれば、サイト上で調べたり電話などで事前に問い合わせをしてみると良いでしょう。

郵送で変更する事も可能?

上記住所変更の流れでも触れましたが、銀行の住所変更手続きは郵送からでも可能になっています。

 

電話や窓口だと受付時間的に都合が合わないという場合や、相手と直接やりとりするのは苦手だといった場合で、インターネットバンキングの契約をしていないというのであれば、郵送で住所変更を行うと良いでしょう。

 

郵送で手続きする場合は、銀行のサイト上から必要事項を記入して、申し込み書をを送ってもらうことで行うことができます。

 

プリンターがあれば申し込み書をその場で印刷し、そこに必要事項を記入して送ることができる分、早く手続きを済ませることができます。

 

このとき投資信託の取引をしたことがあるといった場合などであれば、別途本人確認書類のコピーなども同封する必要があります。

 

申込書に必要な情報を記入したら、銀行側に返送することで住所変更手続きを済ませられます。なお返送はポストから投函することで行うことができ、その際にかかる郵送料も基本的には無料になります。

インターネットのオンラインでも変更可?

インターネットバンキングの契約をしているのであれば、パソコンはもちろんスマートフォンからインターネット上で簡単に銀行の住所変更手続きが可能になります。

 

この方法であれば手続きは即座にできる上に、ネット上で全て完結するので大変便利です。

 

ただしネット上で住所変更手続きを行う際は、インターネットバンキングマルウェアといったウイルスにより、口座の預金が不正送金されないようにするためにも、セキュリティソフトなどを使ってウイルス対策行った上で手続きするようにしておきましょう。

 

電話だけでも変更出来る?

銀行の住所変更手続きは電話からでも行うことができます。

 

このとき電話からだと口座番号や暗証番号・引越し先住所を聞かれたりするので、あらかじめ口座番号や暗証番号などといった情報を手元においていつでも確認できるようにしておくと、手続きもスムーズに行うことができるでしょう。

 

電話後はその時点で解約手続き完了となる銀行もありますが、電話後に銀行側から住所変更するための申込書類が届くというパターンもあるので、この場合は申込書に必要事項を記載してから返送することで手続きが完了となります。

実家に引越した場合は住所変更しなくていい?

実家に引越す場合における銀行の住所変更手続きに関しては、過去に実家から出たときに住民票を移していたかどうかで手続きの必要性の有無が変わります。

 

実家から出たときに住民票を移していた場合には、実家へ引越した際に住所変更手続きは必要になります。

 

逆に例えば大学に通うために一時的に住所を移すなどというようなケースでは、異動扱いにはならずに法的にも住民票を移す必要性がなく、こうした事情から実家から出たけれども住民票を移していないという場合は、住所が引越し先として扱われていないので銀行の住所変更手続きも必要ありません。

住所変更に必要な書類。住民票が必要?

銀行の住所変更時に必要となる書類・必要事項としては、大まかには以下の通りです。

 

申込み方法 必要書類・必要事項
窓口 ・預金通帳

・本人確認と新住所の確認ができるもの(住民票や健康保険証など)

・届出印

電話 ・口座番号

・暗証番号

・新住所

郵送 ・申込用紙

・届出印

(・場合により本人確認書類のコピー)

インターネット ・インターネットバンキングの口座(暗証番号)

 

厳密にはには住所変更手続きを行う銀行によって微妙に異なってきますが、申込み方法によって大体上記の必要書類を用意しておく必要があります。

 

ちなみにネット上から銀行の住所変更手続きする場合は、インターネットバンキングの口座さえ持っていれば、ネット上ですぐに手続きを済ませられます。

代理人でも住所変更可能?

普段は仕事などで時間が取れないという場合は、自分の代わりに誰かに頼んで代理人として住所変更手続きしてもらいたいところです。

 

ただし銀行の住所変更手続きを行い場合は、基本的に代理人の手続きはできません。

なのでこの手続はなんとか時間を作って、ご自身で行う必要性があります。

 

ただ銀行によっては代理人でも手続きが可能になるところもあります。

どうしても仕事などで忙しくて自分では手続きができないという場合には、とりあえず代理人でも手続き可能かどうか調べてみると良いでしょう。

手続きにかかる費用を完全網羅

基本的に銀行の住所変更手続きは無料で行うことができます。

郵送の場合でもほとんどの場合郵送料がかかりませんし、電話の場合も大体フリーダイヤルになっているために、手続き自体に費用はかかりません。

 

なので他の引っ越しに伴うプロバイダなどの住所変更手続きのように、住所変更にかかる手数料や違約金といったものを事前に用意しておくというような必要もありません。

口座を変更しないとどうなる?

引越し後に銀行の住所変更を行わなくても、引き続きATMやネットバンキングで預け入れ・引き出しができてしまうことから、ついつい銀行の住所変更は忘れてしまいがちになってしまう部分もあります。

 

では引越しを行ったけれども、このように利用している銀行の住所変更手続きを忘れてしまい、実際に行わなかった場合はどうなってしまうのでしょうか?

 

引越し後にこうした手続をせずにいた場合は、まず銀行から送られてくる書類が引越し先住所には送られず、旧住所の方へ送られたままになります。

 

このとき、さほど受け取る必要性がない書類であればあまり問題はありませんが、その内容が重要なものであった場合は中身を確認できないので、後々トラブルの元になることも考えられます。

また旧住所に新しく入居者が入ってきた場合は、その入居者によるクレームが出てくるか、運が悪ければ個人情報を悪用されたり、漏洩したりするような危険性もあります。

 

更に面倒なのが銀行から旧住所宛に送られた書類が宛先不明で返送されることにより、不正利用の防止という意味で銀行側からATMやインターネットバンキングの利用を制限されてしまう可能性があるということです。

 

引越し後に銀行の住所を変更しておかなければこうした問題が生じてきてしまうので、それほど急を要するというわけではないにしろ、なるべく早いうちに住所変更手続きを行っておくと良いでしょう。

引越した後は強制的に支店が変わる?

銀行口座を作成する場合は、基本的にその口座を作った店舗が支店名として登録される訳ですが、引越しにより銀行の住所変更をした場合には強制的にその支店も変わることになるのでしょうか?

 

単刀直入に言えばこの銀行口座の支店名は、住所変更手続きを行ったとしても変わることはありません。そしてこの支店名もわざわざ引越し先の近所の銀行の取扱店に変更する必要性も特にありません。

支店変更をするデメリット

この銀行の支店変更に関しては、やる必要性がないどころかやらないほうが良かったりします。

というのも銀行の支店の変更を行う際は、口座番号が変わることから手続きがかなり面倒になるというデメリットがあるからです。

 

例えば銀行口座の支店変更に伴い口座番号の変更が必要になることにより、通帳やキャッシュカードもまた新規に作り直す必要性がでてきます。

 

また電気・ガス・水道といった公共料金から携帯料金、クレジットカードなどの引き落とし口座情報も全て変更しなければなりませんし、更に引き落としだけでなく給与振込といった受け取りの口座も変更しなければならなかったりします。

当然これらを全て行うのは面倒ですし、引っ越し前に使用していた銀行口座の支店名でも引き続き難なく利用できることを考えると、支店の変更に関してはほぼデメリットでしかありません。

 

銀行口座を取引口座として利用しているというような特殊な場合であれば支店変更は必要になってはきますが、そうではなく普通に利用している場合は支店変更は必要ないどころか、むしろやらないほうが得策と言えるでしょう。

引越しを機に銀行を解約するのも手

例えば所持している銀行口座の中であまり使っておらず、この先もほとんど使用しないというのであれば、この際引越しを機に解約しておくのも手です。

 

というのも長い間預け入れや引き出しが行われていない口座というのは、休眠口座扱いにされてしまうことがあるからです。

 

持っている口座が休眠口座として扱われれば、いざ預け入れ・引き出しを行おうとする時にすぐにはそれができず、通帳・印鑑・本人確認書類を持参のうえ窓口に行かなければならなかったり、引き出すのにも手数料がかかります。

 

特に引越しをして住所が変わっているような場合は、休眠口座からの出金手続きもややこしくなります。

 

こうしたことを踏まえれば、将来的にもほぼ使うことがないであろう銀行口座に関しては、いっそのこと解約してしまうのも良いと言えるでしょう。

 

ちなみに休眠口座として扱われるまでの期間としては、最後に利用した日から銀行ならば10年、ゆうちょ銀行ならば5年経過した段階で休眠口座となります。

 

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