引越し後は様々なサービスを受けるために住所変更をしなければいけません。
しかし、住所変更と一緒に本籍を移動する必要があるのでしょうか。
知られているようで知られていない、引越しと本籍についてご紹介します。
目次
引越しをしたら本籍を変更する必要があるの？
引越しをしたら本籍を移動したほうが良いのかという疑問はたびたび聞かれます。
まず、本籍とは何かをきちんと把握しておきましょう。
そもそも本籍とは何？
本籍と一言で表すと『その人が実在しているというしるし』です。
具体的には本籍に戸籍が紐づけられるため、誰にでも本籍があるという事になります。
ちなみに、本籍地は日本のどこでも登録することができるため、皇居を本籍地とする人が多いようです。
引越ししても本籍はそのままでいい？
先ほどご説明したように、本籍は日本の住所であればどこでも良いのです。
つまり、引越しのタイミングで本籍を移す必要はほとんどありません。
しかし、戸籍謄本・戸籍抄本を取るには本籍地の都道府県での手続きが必要です。
市外・県外へ引越す場合、戸籍を取る手間を考えると本籍を移動したほうが良い場合もあります。
引越しをする場合は本籍を変更する前に見積もりを出しておくことをおすすめします！
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本籍は変更しなくても大丈夫?本籍を変更しなくていいワケとは
本籍を変更しなくても実は日常生活に支障をきたすことはありません。
ではなぜ本籍を移動しなくても不利益を被ることがないのでしょうか。
戸籍の管理をどこに任せるかを決めるだけ
実際のところ、本籍は戸籍を管理する市町村を自分で決められるだけなのです。
仮に皇居を本籍地とした場合、戸籍を管理するのは東京都千代田区になります。
ちなみにスカイツリーを本籍地とすると東京都墨田区です。
あくまで『日本の住所ならどこでもよい』ため、明らかに人が住めない場所を指定しても問題ありません。
ちょっと勘違いを起こしやすい！住民票と本籍は別物
実際のところ、本籍と戸籍抄本・戸籍謄本、住民票の違いをきちんと説明できる人は少ないでしょう。
似ているようで似ていないこれらの書類にはきちんと役割があり、意味合いも全く異なります。
住民票
住民票はあくまで『その人がどこに住んでいるか』を表す書類です。
本籍と住民票の関係性を表すならば、本籍という箱の中に住民票が入っているというイメージが近いでしょう。
戸籍謄本
戸籍謄本（こせきとうほん）には、戸籍にいる人全員の情報が載っています。
仮に父母子供2人の家庭とした場合、戸籍謄本を請求すると家族4人分の情報を確認することが可能です。
具体的には以下のような内容が確認できます。
・本籍 ・氏名 ・出生 ・婚姻 など
戸籍抄本
戸籍抄本（こせきしょうほん）には、戸籍にいるある一人の情報が載っています。
先ほどと同じように父母子供2人の家族とした場合、父の戸籍抄本を請求すれば母と子供2人分の戸籍情報は確認できません。
結婚して実家から出る場合は本籍を変更しなくちゃいけない？
結婚というおめでたい出来事に、本籍は密接に関係しています。
婚姻届を提出すると新たな戸籍が誕生し、原則的には親の戸籍に戻ることができなくなります。
より詳しく説明すると、自治体により文言は異なる可能性がありますが、婚姻届に「新しい本籍」と記載する欄があり、婚姻届に書いた『新しい本籍』に書いた住所が本籍です。
本籍を変更する場合。どうすればいい？
本籍を変更する場合『転籍届』を提出する必要があります。
転籍届は新たに本籍を置きたい場所ではなく、現在の本籍地を管轄する役場への提出となるため注意が必要です。
本籍を変更する方法
- １． 印鑑、本人確認書類を用意する
印鑑はシャチハタではなく実印が望ましいです。
顔写真なしの本人書類1点では不十分と見なされることがあるため、顔写真なしの身分証明書を用意する場合は注意しましょう。
1点の提出で良いもの一覧
| 1点の提出で良いもの | |
| ・パスポート | ・住民基本台帳カード |
| ・自動車の運転免許証 | ・その他写真付きの身分証明書 |
| ・マイナンバーカード | |
2点の提出が必要なもの
※公的機関が発行した証明書2点か、公的機関が発行した証明書と民間企業が発行した証明書の組み合わせで合計2点
| 2点の提出が必要なもの | ||
| ・クレジットカード | ・通帳 | ・社員証 |
| ・キャッシュカード | ・病院の診察券 | ・健康保険証 |
- ２． 役場で戸籍謄本を請求する
戸籍謄本の請求は有料です。
自治体により一通400~450円ほどかかります。
ここでも印鑑が必要になるため、印鑑を忘れないように注意してくださいね。
- ３． 現在本籍を置いている地域の役場で『転籍届』を提出する
この『現在本籍を置いている地域』がポイントです。
もし北海道在住の方が沖縄に本籍を置いている場合、わざわざ沖縄まで足を運ばなければいけません。
また、既婚者の場合、夫婦の直筆サインと印鑑が必要になります。
転籍届はすぐ受理される？
転籍届が受理されるまでの時間は各自治体により異なります。
戸籍管理のシステムが電算化された自治体の場合、即日受理されるようです。
紙媒体での手続きまたはシステムが電算化されていない自治体は数日かかる可能性があります。
転籍後の新しい戸籍で戸籍謄本を成周すると、請求できるまで平均1週間程度かかることが多いです。
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本籍を変更したら免許証も変更しなくちゃいけないの？
本籍を変更しても免許証の住所変更は必要ありません。
なぜなら、免許証に必要なのは『住民票の住所』つまり現住所だからです。
引越したら本籍の移動ではなく、まずは転出届と転入届を提出しましょう。
本籍を変更する場合の注意点とデメリット
では、本籍を移動する際の注意点とデメリットをまとめてみましょう。
本籍を移動する注意点とデメリット
本籍の移動は良いことばかりではありません。
ここでは本籍を移すデメリットや注意点をご紹介します。
- ・本籍の移動は住所変更ではない
- ・本籍を移動しすぎると戸籍の追跡が難しくなる
- ・転籍届は現在の住所ではなく、現在本籍を置いている場所で提出する必要がある
- ・新しい戸籍が作られたら元の戸籍には原則戻れない
- ・本籍を移動すると戸籍上の家族全員が転籍してしまう
- ・配偶者が亡くなった場合は転籍ではなく『分籍』となる
まとめ
今回は一般的にあまり知られていない本籍についてご紹介しました。
本籍は引越しをしても変わることがありません。
だからと言って本籍を変わったところに移してしまうと、戸籍関連の書類を請求しにくくなるというデメリットもあります。
これから本籍を移そうと考えている方は、もう一度慎重に考えてから行動するようにしてくださいね。
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