生活保護を受給している方でも、時に引越しが必要になることがあります。
経済的に不安定だから生活保護を受給しているわけですが、引越しとなると物件の初期費用や引越し業者に依頼する費用等、まとまった費用が必要になります。
そうなると自費で賄うのは大変ですが、何か対策はあるのでしょうか。
今回の記事では、生活保護を受給している方が引越しをする際の条件や、手続き、そして費用面についてまで解説していきます。
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目次
生活保護だと引越しに行政の許可が必要？条件をチェック！
現在、生活保護を受給中の方が引越しをする場合、行政の許可が必要になります。
また、自由に引越しをすることはできず、引越しをしなければならない「理由」を相談し、許可を得なければなりません。
事情があって引越しをしなければならない状況の時はもちろん、今住んでいる家より安く住める家をみつけた等の理由でも、必ず許可が必要となるので担当のケースワーカーに相談してください。
生活保護だと市外や県外に引越すことはできないって本当！？
生活保護でも、先に記載した通りケースワーカーに相談したうえで申請し、認められれば市外でも県外でも引越しは可能です。
ただし、現住所の市町村外に引越しをして、生活保護の支給を管轄している行政の管轄地域から外れてしまう場合は、面倒な手続きが多少増えます。
まずは現在の管轄行政に生活保護の廃止を申請し、新しい住所の地域を管轄している行政に生活保護を再申請しなければなりません。
このような事情から、どうしても引越しをしなければならない差し迫った理由がない限りは、引越しはあまりおすすめできません。
生活保護の引越し費用はいくらまで支給される？
生活保護状態で引越しが認められた場合、現在住んでいる家の家賃より安い家賃の家に引越すのであれば敷金礼金を負担してもらうことができます。
限度額の指定はあり、その限度額は地域によってバラバラのようなので、こちらについても担当のケースワーカーに確認するようにしましょう。
また、現在住んでいる家より高い家賃が必要になる家に引越す場合は、自分で初期費用を支払わなければならないので注意が必要です。
引越し業者へ依頼する際の費用については、一括見積の利用がおすすめ。
その中で一番安い引越し業者に支払う費用を、行政が負担してくれます。
見積りが安くなるって本当？費用についてチェック
一般的な引越し方法、不動産屋に賃貸物件を紹介してもらい契約するやり方で物件を探すなら、生活保護でも可と条件が出されている物件を優先的に紹介されることがあります。
そうなると、交渉次第で通常より割引してくれる可能性があります。
割引がなかった場合は、生活保護だから安くなるということは考えづらく、生活保護以外の方が物件を借りる際と同じくらいの費用が必要になります。
生活保護の引越しは手続きが大変？
ここまでで記載した通り、ケースワーカーへの相談や管轄の行政への手続きといった面を考えると、生活保護以外の方が引越しを行うより、正直、手間はかかるといえます。
とはいえ、現状より安い家賃の物件に引越すのであれば、長い目でみたら浮いた家賃分貯金もしやすくなるのでメリットもあるのではないでしょうか。
生活保護の賃貸契約には違約金契約が必須？
生活保護だから違約金が必要という物件は滅多にないと予想されます。
ただし、生活保護の方に向けて行政機関が管理している物件の場合はこの限りではない可能性があるので、入居前に確認してください。
賃貸契約の違約金については、生活保護以外の方でも1年未満の解約で違約金を負担する契約を結ぶことが多いです。
生活保護だから。ではなく、物件による個々の条件になるので必ず確認しておきましょう。
保証人がいない場合はどうしたらいいの？
保証人不要の物件を探す必要があります。
その際、現在は保証会社への加入が必須の傾向にあります。
生活保護だと保証会社の審査がどうなるのか、保証会社に最初に支払う金額は10,000円くらい~家賃100%まで地域によってもバラバラですが、生活保護だと家賃100%になる可能性が高いです。
そうなると、行政から提供される初期費用の補助があっても予算オーバーになってしまう可能性があります。
保証人がいない場合は、まずは不動産会社に相談して、できるだけ予算を抑える方向で調整していきましょう。
引越し時にエアコン取付を依頼するのはダメって本当？
エアコンは正直、現代の夏場を過ごすための必須アイテムです。引越し業者に依頼する費用の中に取付費用も含んで計上して問題ありません。
日本は夏場の熱中症が多い国なので、法律が変わり生活保護の方がエアコン購入をする際の給付金制度も登場しています。
※購入の際のお金は貸付になるので、返済が必要になります。
エアコン購入を我慢しているという方は、一度担当のケースワーカーに相談してみると良いかもしれません。
生活保護状態で引越して恋人と同棲することは可能？
生活保護状態で同棲することは可能です。
ただし、生活保護の支給の際、条件は「世帯」単位でみられます。
つまり、同棲する相手の収入が安定しているなら「生活保護を受給しなくても生活可能」と判断されて、支給を打ち切られます。
同棲する相手の収入が不安定だったり、相手も生活保護を受給している場合はまず、担当のケースワーカーに相談をおすすめします。
生活保護だと不動産屋から仲介を拒否されることもある？
個人経営の町の不動産屋の場合どういう対応になるのかは、経営をしている方の意向次第になりますが、いわゆる大手の不動産屋なら仲介拒否はしません。
ただし、紹介する物件の大家さんの意向で生活保護の方の入居ができず、結果的に紹介できないことになる可能性はゼロではありません。
とはいえ、物件は世の中に大量にあります。生活保護の方について「入居可」と記載したうえで入居者の募集をかけている物件ももちろん多数あります。
大手の不動産屋だと全国各地の物件を、管理会社関係なく探せる専用システムを導入しているので、しっかり探してくれると予想できます。その点は安心しても大丈夫です。
引越し業者が配送を受け付けてくれないこともある？
生活保護だからという理由で、引越し業者が配送を受け付けてくれないことはありません。
仮に断られたとしたら、生活保護だからではなく予約が一杯等の仕方ない理由からです。
生活保護だと、行政が引越し費用を負担するので、引越し業者としては確実に支払いができる顧客という認識になります。
ここで注意しておきたいのですが、行政が支払いをする分、引越し業者からしたら割引をする必要がない顧客と認識される可能性があります。引越し業者へ依頼する費用を抑えたいなら、生活保護を受給していると伝えないで、費用の交渉を行うことがベストです。
「まとめ」生活保護のまま引越しするなら準備と確認はしっかり行おう！
いかがでしたか。
今回の記事では、生活保護の方が引越しをする際の条件や手続きや費用について解説しました。
生活保護を受給中でも認められれば引越しは可能です。
現在より安い家賃の物件に引越すのであれば、上限はありますが、行政に費用負担をしてもらうこともできます。
ただし、その分、手間になる手続きもあります。
どのような状況にあるとしても、引越しを検討しているならまずは担当のケースワーカーへの相談を優先して行いましょう。
細かい条件や費用負担については行政の管轄地域によりバラバラなので、確認をおすすめします。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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