個人事業主の引越しは審査や確定申告に要注意。実家だと納税地は何処?

社会人としての働き方といえば会社勤めをすることが普通と考えられていました。
しかし、ここ最近では働き方に多様性が出てきて、個人事業主の道を選択する方も増えているようです。

個人事業主についての理解も深まってはきていますが、引越しにあたっては不利になるものなのでしょうか。
今回の記事では、個人事業主の引越しの審査についてや、税金や行政関係の手続きなど、個人事業主に関連する引越し情報を詳しく解説していきます。

個人事業主の引越しは審査で不利になる?

個人事業主の引越しで、賃貸物件を借りる場合。不利になるかどうかは管理会社や大家さんによって変わってきます。
特に人気のある物件で、同時に複数人から申し込みがあった場合は、管理会社や大家さん側が選別することもありますが、その際、個人事業主だから不利になってしまう可能性はゼロではありません。

個人事業主の引越し審査のポイント

個人事業主が入居をする場合は、仕事をしている内容が審査の対象になることもあります。
例えば個人事業主といっても、ものすごく名前が有名な歌手やクリエイターだったり、人気漫画を描いている漫画家さんという場合は、むしろ「借りてくれ」といわんばかりに優位になることが多いです。

しかし、そのような個人事業主ではなく、ごく普通のフリーランスのライターだったり、エンジニアやデザイナーだったりする場合は色々と追加で確認されて審査が行われることもあります。

たまに収入証明が必要になることがある

個人事業主だからと収入証明を提出するよう求められることも以前は割と頻繁にあったようです。
最近では高級マンションへの入居を希望する場合を除いて、それほど行われなくなっているようです。個人事業主という立場の働き方を選択する方が増えているからかもしれません。

それでももしかしたら収入証明を出せといわれる可能性はゼロではないかもしれないので、抵抗がない限りは審査に必要であれば提出を検討しましょう。

会社の代わりに屋号を記入しなければならないことが多い

個人事業主として働いている方の中には屋号を持っている方もいますが、屋号を持っていると審査に有利になることがあるようです。
それだけ本格的に仕事をしているという印象を与えられるのかもしれません。

家賃の保証会社の利用は保証人がいても基本的に必要!

個人事業主の場合、賃貸物件の保証人がいても基本的に家賃の保証会社の利用が必須です。
むしろ最近では、1人暮らしの物件だと保証会社の利用が必須に近くなってきているようです。
保証会社に加入させておけば、仮に入居者が家賃を支払えない状態になっても、引越し業者は損をしないから重宝されている傾向にあります。

個人事業主は以下のものは経費に出来る?

個人事業主の中には、何かと経費にして節約する姿勢を持っている方が多いです。
引越し料金のように大きなお金がかかるものだと、経費にしたいのは個人事業主として自然なことです。

個人事業主の引越しとして経費にできるのは、基本的に引越し先を事務所として使用する場合のみです。
住居としてしか使用しない物件の引越しであれば、基本的に経費にすることはできません。
そのような場合でも経費として計上したいときは、まず税理士に相談してみましょう。

まずは事務所としても使用する物件を前提に、以下では、引越し関連でお金がかかる内容について経費にできるかどうか確認していきましょう。

仲介手数料

契約する賃貸を紹介してもらう代わりに、不動産会社に支払う仲介手数料。
こちらは経費として計上することが可能です。

引越し費用

引越し業者に支払わなければいけない引越し費用。
こちらも経費として計上することが可能です。

敷金と礼金と火災保険

敷金は退去時に幾分か返金される可能性が高いお金なので経費として計上することはできません。

礼金と火災保険については経費として計上することができます。

引越した後の家賃

引越した後の家賃は、その物件を事務所として使用するなら経費として計上できます。
自宅と事務所が一体化している場合は、事務所として使用している面積の範囲によって経費にできる割合が変わってくるので、まずは担当の税理士に相談してみるようにしましょう。

税務署に提出する書類

個人事業主が税務署に提出する書類は、個人事業税 事業開始等申告書や、所得税などの税金納付関係の書類です。
税金関係については、納税地が変わるなら必ず管轄の税務署に行く必要が出てきます。

確定申告に影響はある?

引越し費用を経費として計上できるかによって、確定申告への影響は大きくなるといえます。
特に引越しには大金がかかってくるのが普通なので、経費にできるかできないかでは雲泥の差があります。

個人事業主なら税理士に依頼しているという方が多めですが、自力で確定申告を行っている方も多いです。自力で確定申告を行っている方からすると少々面倒くさく感じるかもしれませんが、税金関係の手続きは実際に税務署に足を運んで行うのが、ある意味最もスムーズです。

実家に住んでいると納税地はその都道府県になるの?

実家に住んでいて、住民票住所も実家の住所で登録している場合、納税地はその土地を管轄する役所になります。
実家に住んでいなくて1人で暮らしていても、住民票住所のみ実家に置いているという方も多いですが、このような場合も登録されている住所が実家の住所なので、その土地を管轄する役所に納税手続きを行うことになります。

本来、ルールとして住んでいる土地に住民票を置いておかなくてはなりません。
そうしないと住所不定になってしまう可能性があります。

実家に住んでいないけど楽だからという理由で住民票を置いていると、後々トラブルになりかねないので、きちんと住んでいる土地に住民票を置いて納税手続きを行うようにしましょう。

個人事業主の引越しの届け出先と書類の書き方

個人事業主の引越し経費の処理については、普段と同じ手順を踏みましょう。
経費を扱っていないで完全にフリーランスで活動している方は、これから税理士に相談をスタートしてみるのも良いかもしれません

その他、個人事業主が引越しをすれば納税関連の変更や書類記入がありますが、こちらについては税務署の説明書きをみたほうがわかりやすいです。

個人事業主は、企業に属していない分、対応しなければいけない手続きも、記入しなければいけない書類も色々出てきますが、1件1件はそれほど難易度は高くありません。
それぞれの場所で説明を求めれば対応方法を教えてくれます。

「まとめ」個人事業主も最近は認知度が上がり審査に不利にはなりづらい


今回の記事では、個人事業主が引越しをする場合のあれこれについて詳しくご紹介しました。
個人事業主の引越しは、最近ではそれで不利になるようなことは滅多になくなってきているようですが、それでもそれなり新しい物件や家賃が高い物件に引越しをするときは、必ずしも不利にならないとはいえない状態です。

最近では個人事業主の立場の知名度が高くなっていて個人事業主で有名な方々もいるので、きちんとコミュニケーションを取り、場合によっては収入関係の書類等も出すようにすると、審査の面での心配はそれほどいらないといえます。

個人事業主でこれから引越しをする予定の方、物件に事務所としての用途があれば経費として計上していくことも可能です。
しっかりと対応して、快適な引越しを目指しましょう。

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